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会則(平成27年6月20日以前)

日本芝草学会会則(平成27年6月20日以前)
昭和59年1月1日 制定
昭和60年5月16日 一部改正
昭和61年5月14日 一部改正
昭和63年4月1日 一部改正
平成2年5月17日 一部改正
平成3年5月16日 一部改正
平成8年5月21日 改正
平成10年6月6日 一部改正
平成19年6月7日 一部改正
平成25年6月15日 一部改正

第1章 総則
第1条

この会は日本芝草学会(Japanese Society of Turf-grass Science)と称する。

第2条
この会は事務局本部を東京都内またはその周辺地区に置く。

第3条
この会は理事会の決議を経て、必要の地に支部を置くことが出来る。

第4条
この会は芝草ならびに地被植物に関する学術研究、教育を推奨し、技術の向上、情報の普及をはかり、もって芝草ならびに緑化に関する諸事情の発展に寄与することを目的とする。

第5条
この会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)会誌「芝草研究」の刊行
(2)図書、資料などの発行
(3)講演会、討論会、講習会などの開催
(4)研究発表会、現地見学会などの開催
(5)学会賞の授与
(6)その他目的を達成するために必要な事業

第2章 会員
第6条

この会の会員は次のとおりとする。
(1)正会員 この会の目的に賛同して入会した個人
(2)学生会員 学生でこの会の趣旨に賛同して入会した個人
(3)賛助会員 この会の事業を賛助する団体または期間
(4)団体会員 この会の会誌の配付のみを受けるために入会を申し出た公共機関及び公共団体
(5)名誉会員 この会に特に功績のあった者で総会の議決をもって推挙された個人

第7条
会員は次の権利を有する。
(1)会誌の配布を受けること、および、この会が刊行する印刷物購入上の便宜
(2)会員個人による会誌への投稿
(3)会が行う研究発表会、見学会などへの出席、および研究発表会での研究発表
(4)この会の選挙細則に定められた正会員による選挙権および被選挙権
(5)この会の運営に関する意見等の具申

第8条
会員になろうとする個人または団体は、入会申込書に所定の事項を記入し、入会金および年額会費を添えて会長あてに提出しなければならない。

第9条
この会の入会金は一律1,000円とする。
2.この会の年額会費は次のとおりとする。
(1)正会員                6,000円
(2)学生会員            2,000円
(3)賛助会員    一口 50,000円
(4)団体会員            10,000円
3.会費は前納するものとし、すでに納入した入会金および会費は、いかなる事由があっても返さない。

第10条
会員は次の事由によってその資格を喪失する。
(1)退会したとき
(2)死亡し、若しくは失そう宣告を受け、または法人である会員が解散したとき
(3)除名されたとき
(4)会費を2年以上滞納したとき

第11条
会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届けを会長に提出しなければならない。

第12条
会員がこの会の名誉を傷つけ、またはこの会の目的に違反する行為をしたときは、総会の決議を経て、会長が除名することができる。

第3章 役員・顧問および委員
第13条

この会には次の役員・顧問、および委員をおく。
(1)評議員 70名(うち、会長1名、副会長2名、および理事17名)
(2)監事 2名
(3)顧問 若干名
(4)委員 編集委員、賞選考委員、選挙管理委員、その他必要と認められる専門委員それぞれ若干名

第14条
役員・顧問および委員の選任には次の各号がある。
(1)会長は評議員の互選により選出する。副会長は1名は評議員の互選により選出し、ほかは会長が評議員の中から1~2名を指名し委嘱することができる。会長および副会長1名の選出方法は別に定める。
(2)監事は正会員の互選により選出する。選出の方法は別に定める。
(3)顧問は理事会の議を経て会長が委嘱する。
(4)評議員は正会員の互選により選出する。選出の方法は別に定める。ただし会長が必要と認めた場合、若干名の評議員が会長を指名し、委嘱することができる。
(5)理事は評議員の中から会長が指名し、委嘱する。
(6)委員は理事会の議を経て会長が委嘱する。委員のうち1名を委員長とする。

第15条
会長はこの会を代表し、会務を統括する。副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代行する。

第16条
監事はこの会の業務および財産に関し、次の各号の規定する業務を行う。
(1)会の財産の状況を監査する。
(2)財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを評議員会または総会に報告すること
(3)前号の報告をするために必要があるときは、評議員会または臨時総会の開催を会長に請求する。

第17条
この会の役員の任期は2年とし、再任は防げない。ただし会長、副会長および監事は3期連続の重任は認めない。
2.補欠または増員により選任された役人の任期は、前任者の残任期間とする。
3.役員はこの任期満了後でも後任者が就任するまではその職務を行う。 

第18条
役員が次の各号の一に該当するときは、評議員現在数および正会員現在数の各々4分の3以上の議決により、会長がこれを解任することができる。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき
(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められたとき

第4章 組織
第19条

本会に次の組織を置く。
評議員会、理事会、編集委員会、賞選考委員会、選挙管理委員会、その他必要と認められる専門委員会

第20条
評議委員会は会則に定める事項のほか、総会の権限に属すること以外の事項を審議し、議決する。
2.評議員会は評議員現在数の3分の2以上の者が出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面であらかじめ意思表示をした者、および他の評議員を代理人として表決を委任した者は出席者とみなす。
3.評議員会の議決は、この会則の別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数をもって決し、賛否同数のときは議長の決するところによる。
4.評議員会は毎年2回会長が招集する。ただし次の場合には臨時評議員会を招集する。
(1)会長が特に必要を認めたとき
(2)監事から開催を請求されたとき
(3)評議員現在数の3分の1以上から議事に付すべき事項を示して評議員会の開催を請求されたとき
会長はその請求のあった日から40日以内に臨時評議員会を召集しなければならない。
5.評議員会の議長は会長とする。

第21条
理事会は会長を補佐し、会務を分担して総会の議決した事項を処理する。また会務に緊急を要するときは、担当理事の代表による常任理事会で対処する。
2.理事会は会務を円滑に処理するため各種専門委員、および顧問を加えて開くことができる。 

第22条
各種委員会は各々次の所轄事項を扱う。
1.編集委員会は会誌に投稿された論文の掲載その他会誌に関する事項を審議する。論文等の投稿および編集に関わる規則は別に定める。
2.賞選考委員会は日本芝草学会賞の受賞候補者について審議する。候補者の推薦、選考に関する規定は別に定める。
3.選挙管理委員会は会則に定められた選挙細則のもとにその施行を監督する。
4.その他の専門委員会はそれぞれの会長の委嘱する必要な業務を所轄する。

第23条
この会の事務を処理するため、必要な職員を置く。
2.職員は会長が任免する。
3.職員は有給とする。

第5章 総会
第24条

総会は第6条に定める正会員および学生会員をもって構成する。

第25条
総会は通常総会および臨時総会とし、会長が召集する。通常総会は毎年1回開催する。
2. 臨時総会は次の場合に招集する。
(1)評議員会が必要と認めたとき
(2)正会員および学生会員の現在数の5分の1以上から会議に付すべき事項を示して総会の開催を請求されたとき
会長はその請求があった日から40日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3.総会の招集は、少なくとも20日以上前にその会議に付議すべき事項、日時および場所を記載した書面で会員に通知する。

第26条
総会の議長は、会議のつど出席正会員の互選で決める。

第27条
次の事項は、通常総会の承認または議決を経なければならない。
 (1)事業計画および収支予算
 (2)事業報告および収支決算
 (3)財産目録および貸借対照表
 (4)会則の改正
 (5)上記のほか会則に定められた事項
 (6)その他評議員会で必要と認めた事項

第28条
総会は正会員現在数の2分の1以上の者が出席しなければ、その議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事につき書面であらかじめ意思表示をした者、および会員を代理人として表決を委任した者は出席者とみなす。
2.総会の議事は出席正会員の過半数で決し、賛否同数のときは議長が決する。

第29条
総会の議事の要領および議決した事項は、全会員に通知する。

第30条
総会の議事は議事録にもれなく記載し、総会で選出された出席者の代表2名が署名押印した原本を保存する。

第6章 大会
第31条

大会は、原則として春季および秋季の年2回開催する。大会の運営は大会運営委員長のもとに実施する。
2.大会運営委員長は理事会の議を経て会長が委嘱する。

第7章 資産および会計
第32条
この会の資産は次のとおりとする。
 (1)入会金および会費
 (2)資産から生じる収入
 (3)事業に伴う収入
 (4)寄付金
 (5)その他の収入
 (6)会が所有する物品

第33条
この会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会、評議員会および総会の議決を経なければならない。事業計画および収支予算を変更しようとする場合も同様である。

第34条
この会の事業報告書および収支決算書は会長が作成し、財産目録、貸借対照表、財産増減事由書ならびに会員の移動状況書とともに、監事の意見を付け、評議員会および総会の承認を受けなければならない。
2.この会の収支決算に剰余金があるときは、評議員会の議決および総会の承認を受けて、その一部もしくは全部を基本財産に編入するか、または翌年度に繰り越すものとする。
 
第35条
この会が借入れをしようとするときは、その会計年度の収支をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の議決を経なければならない。

第36条
この会の新たな業務の負担または権利の放棄のうち重要なものを行なおうとするときは、評議員会および総会の議決を経なければならない。

第37条
この会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

付則
この会則は平成8年5月21日より施行する。
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